通関業務に関しては通関業者に依頼
通関士が行った通関手続きの内容において、税関長から通関手続きに何らかの処分が下されたときは、輸出入者の代理として異議申立て、審査請求を行います。処分決定があったことを知った日の翌日から1ヶ月以内に、財務大臣に対して審査請求をすることができるのです。
貿易部門があるメーカーや、輸入品を扱う百貨店やスーパーなどの流通会社では輸出入業務を行っていますが、通関業務に関しては通関業者に依頼するのが一般的です。依頼する側のメーカーや流通会社の担当者が通関士の資格を持っていれば、輸出入業務の中で通関業者への業務依頼がスムーズに行え、通関関係書類の作成にも役立ちます。つまりメーカーや流通会社は通関士が活躍できる可能性が高いということになります。
正式にはIATA/FIATA INTERNATIONAL CARGO AGENTS TRAINING PROGRAMME といい、IATA（国際航空運送協会）とFIATA（国際貨物輸送業者協会連合会）が共催して世界80カ国で実施されている国際資格です。合格者は国際航空貨物を取り扱う専門家と認定されてディプロマが授与されます。
通関士資格を取得できる専門学校の学科は以下のようなものです。
・航空専門学校-航空ビジネス学科
・航空サービス学科など。
・法律専門学校-国際貿易通関士学科など。
・語学専門学校-国際ビジネス科など。
・観光専門学校-航空貿易学科やエアポート学科など。
・総合ビジネス専門学校-通関士学科など。
一定の条件を満たす対象者が、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を終了すると、かかった費用の20%もしくは40%に相当する額がハローワークから支給されます。対象者は、講座の受講開始日に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算3年以上である人です。
通関業務は「通関手続の代理・代行」「税関長または財務大臣に対してする不服申立ての代理・代行」「税関官署に対してする主張または陳述の代理・代行」「通関書類の作成」などの種類があります。
税関長が行った処分などについて不服がある場合、税関長に対して異議申し立てを行います。税関職員による処分についても税関長がした処分とみなされます。異議申し立てが出来る者、事項、期間、手続について規定されています。税関長が異議申立てに対して行い処分を決定と呼びます。
制限的な解除条件付減免税は、配合飼料、単体飼料、落花生油の製造のために規定されている輸入原料品に対する「製造用原料品の減免税」、規定の輸出貨物を製造するために輸入される規定の原料品に対する「輸出貨物の製造用原料品の減免税」といったものがあります。
国際貿易の発展のために国際運送と通関に関する免税処置などの特例を設けた法律が、コンテナー特例法です。貨物の国際運送に使われるコンテナーによる通関条約を通称コンテナー条約と呼びます。道路走行車両による貨物の国際運送に関する条約をTIR条約といいます。これら二つの条約内容を実施させるために関税法、関税定率法に設けられた特例をコンテナー特例法といいます。その内容は、コンテナーの通関手続や承認、TIR輸送についての規定が定められています。
輸出申告書の試験では、試験会場で輸出申告書の作成注意事項と仕入書が配布されますので、これらを見ながら輸出申告書を作成しましょう。輸出申告書は大まかに上段、中断、下段に分かれており、それぞれの部分は以下のように記入してください。
・上段部分-申告年月日、積込港、積載船名、出向予定年月日、仕向地。
・中断部分-品名、統計品目番号、単位、数量、申告価格（FOB）など。
・下段部分-貨物の個数、記号、番号、申告書の枚数、仕入書チェック欄、通関士記名押印など。
